偽装ラブホ経営者ら書類送検 風営法違反で兵庫県警（産経新聞）

　ビジネスホテルとして許可を受けながら、実際はモテル型のラブホテルを営業していたとして、兵庫県警生活環境課と高砂署は２９日、風営法違反（禁止地域営業）容疑で、「ホテルアルバ」（兵庫県高砂市阿弥陀町）の男性経営者（６２）と女性従業員（５６）、経営会社の「ホテル高砂」を書類送検した。

　モテルは、駐車場から直接入室できるタイプのホテル。送検容疑は昨年１１月２日〜２９日、県条例でラブホテルの営業が禁止されている地域で、ビジネスホテルとしての営業許可を取得しながら、フロントを設置していないなど、モテル型のラブホテルを営業していたとしている。

　同課などは、昨年１１月３０日に風営法違反容疑でホテルアルバを家宅捜索。経営者らから事情を聴くとともに、押収資料を分析するなどして容疑の裏付けを進めていた。

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尼崎公害訴訟 和解から１０年 歩道橋バリアフリーへ （産経新聞）

　■原告悲願、排ガス対策壁板も設置

　兵庫県尼崎市の公害患者が排ガスの排出差し止めなどを求めた尼崎公害訴訟で、和解条項に盛り込まれた、国道４３号に架かる巨大歩道橋のバリアフリー化が和解から１０年を経てようやく動き出すことになった。歩道橋には４基のエレベーターや、排ガス対策用の壁板が設置される予定で、平成２４年の完成が予定されている。

　バリアフリーにリニューアルされるのは東本町歩道橋（尼崎市東本町）。片側４車線の国道をまたぎ、長さは５０・２メートル、高さは４・８メートルあり、国道を通る大型車により、強い振動が起きることもある。

　国道４３号は尼崎市を東西に貫いている。阪神大物駅や県立尼崎病院など、利用頻度が高い施設の多くは国道の北側に位置するため、南側の住民は歩道橋での横断を余儀なくされる。しかし、ぜんそくなどを患った高齢者らが階段を上り下りし、排ガスの中、この歩道橋を渡るのは大きな負担になっていた。

　平成１２年の和解条項では、「（旧建設省は）国道４３号の歩道空間のバリアフリー化の検討や、沿道に配慮した道路緑化の推進に努める」と記されたが、その後の国交省側と原告団側の交渉は難航した。原告団側が「バリアフリーだけではなく、排ガス対策も必要」と訴えたのに対し、国交省側は「和解条項にない」などとして反発。エレベーターの設置基数なども含め、議論は長年平行線をたどってきた。

　しかし、昨年４月、国道４３号と阪神高速神戸線を通行する大型車を阪神高速湾岸線へ誘導する「環境ロードプライシング」（ロープラ）の本格実施が、歩み寄りの兆しになった。

　１０月、尼崎市内で行われた原告団と国両者の連絡会では、ロープラが順調に推移していることを受け、国交省側が歩道橋に４基のエレベーターや壁板を設置することを正式に提案。原告団側も同意し、患者に大きな負担を強いてきた歩道橋が生まれ変わることが決まった。

　「どんなに待ちこがれてきたか。粘り強く交渉した結果が実った」と、尼崎市南部の公害患者の願いを長年聞いてきた原告団長の松光子さん（７８）。住民が毎日利用する歩道橋のバリアフリー化は長年の悲願。一方で、実現まで１０年もの時間を費やしたことに疑問や不満の声もある。松さんは「国側は、私たちが交渉をあきらめるのを待っていたのではないか。完成に３年もかけないでほしい。患者らは、一日も早い渡り初めの日が来ることを願っている」と訴えている。

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＜小沢幹事長＞聴取に「検察は説明を」…民主の細野副幹事長（毎日新聞）

　民主党の細野豪志副幹事長は２３日午前の民放番組で、同党の小沢一郎幹事長が同日午後、土地購入をめぐる事件で東京地検特捜部の事情聴取を受けることに関連し、「検察も表に出て説明していただく必要がある」と述べ、捜査上政治資金規正法をどう解釈しているかなどを説明するよう求めた。与党幹部が捜査中に捜査方針を明らかにするよう要求するのは、検察側への圧力となる可能性もある。

　細野氏は小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員の逮捕を念頭に、「検察に圧力をかけるつもりはないが、政治資金規正法のどの部分をどう解釈していて、その先をどう考えているのか、検察は闇の中でできる。情報を出してほしい」と語った。一方で、小沢氏の説明責任については「事件が動いている中で今知っていることをとにかく話すのが説明責任ではない。我々はある一定の区切りの時に説明する」と述べた。

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「聴取後に小沢氏会見すべき」渡辺総務副大臣（読売新聞）

　民主党の渡辺周総務副大臣は２３日朝のＴＢＳ番組で、同党の小沢幹事長が自らの資金管理団体の土地購入を巡る事件で東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けることについて、「大変な関心を持って全員が注目している。事情聴取の後に、小沢幹事長側からこういうやりとりがあったと語ってもらいたい。自ら記者会見の場を設定してやるべきだ」と述べ、小沢氏が積極的に内容を明らかにすべきだと強調した。

　渡辺氏は「党代表の鳩山首相以下、全員が潔白を信じている。一日も早く国民にちゃんと説明できるようにしないといけない」とも指摘した。

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女性が自宅で血を流し死亡、次男が発見（読売新聞）

　２０日午後１１時頃、愛知県豊橋市雲谷(うのや)町、職業不詳、河合訓代(くによ)さん（６３）方で、河合さんが頭から血を流して死亡しているのを、同居の次男（３８）が見つけ１１９番した。

　豊橋署の発表によると、河合さんは、玄関脇の廊下で倒れており、頭に鈍器で殴られたような跡があった。同署で死因を調べている。河合さんは次男と２人暮らし。次男は「お母さんが倒れて反応がない」と通報した。同署で詳しく事情を聞いている。

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「党代表選への影響配慮」＝石川議員が動機供述−虚偽記載時予定なし・規正法違反（時事通信）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、衆院議員石川知裕容疑者（36）が東京地検特捜部の調べに対し、政治資金収支報告書への虚偽記載の動機について、「党代表選への影響に配慮した」と供述していることが18日、関係者の話で分かった。
　しかし、虚偽記載した報告書を提出した2005年3月の時点では、同年中に代表選が行われる予定はなく、特捜部はさらに詳しい動機の説明を求める方針。
　逮捕容疑によると、石川容疑者は、陸山会が購入した土地の代金に充てた4億円の収入を同会の04年分の収支報告書に記載せず、05年3月に総務省に提出した疑いが持たれている。
　関係者によると、石川容疑者は、故意の虚偽記載を認めた上で、「4億円で土地を購入したことが表面化した場合、代表選に影響があると考えた」という趣旨の供述をしているという。　

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＜原発建設＞反対住民の妨害禁止を命じる…山口地裁岩国支部（毎日新聞）

　山口県上関町で原子力発電所の建設計画を進める中国電力が、沖合の埋め立て工事を阻止すると予想される反対派の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員ら３９人に対し、妨害禁止を求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部（大島雅弘裁判官）は１８日付で、住民らに工事が終わるまで妨害禁止を命じる決定を出した。

　決定は「中国電力には県から交付された公有水面埋立免許により、埋め立てを平穏に進めるために妨害を予防する請求権がある」と認定。住民らに対し「今後も工事を阻止する可能性がある」として妨害禁止を命じた。

　住民側の「県を相手取り公有水面埋立免許取り消しの裁判を係争中であり、埋め立ての権利は浮動的」との主張に対し、決定は「免許取り消しの判決が確定しないと認められない」と退けた。

　中国電力は昨年１１月５日、建設予定地で本格的な埋め立て工事を始めようとしたが、同月８日、作業船にシーカヤックで接近した反対派１人がけがをして以降、工事を中断している。【近藤聡司】

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ほかにも男2人が関与か＝11年前の男性殺害−宮城県警（時事通信）

　仙台市の風俗店経営者＝当時（30）＝に対する強盗殺人などの罪で起訴された一部の被告が、11年前にも別の男性を殺害したとされる事件で、同事件への関与が浮上している3人のほかに、少なくとも男2人が殺害などにかかわっていた疑いがあることが19日、関係者の話で分かった。
　宮城県警暴力団対策課などは、事件の全容解明に向け、捜査を進めている。
　捜査関係者によると、同課などが立件を検討しているとされるのは、風俗店経営者の事件で逮捕、起訴された笹本智之（35）、菅田伸也（31）両被告ら3人。しかし、少なくとも別の男2人も11年前の事件に関係していた疑いがあるという。　

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