国保組合への補助、有識者から「削減・圧縮に向けた努力を」（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は5月31日、「国民健康保険組合への補助金の見直し」を対象に行政事業レビューの「公開プロセス」を行った。事業を所管する保険局側は、補助制度の見直しや指導監督の強化を盛り込んだ改革案を提示したが、外部有識者からは補助金の削減や圧縮に向けた一層の取り組みを求める声が上がり、8人全員が改革案では「不十分」と判断した。

　改革案では「不十分」とした8人の内訳は、「事業は継続するが、さらなる見直しが必要」が5人で最も多く、「一定期間経過後、事業を廃止すべき」が1人、「地方公共団体の判断に任せる」が1人、「市町村国保への一体化を検討」が1人。また、事業の実施状況の把握水準が「妥当」としたのは1人で、7人が「不十分」とした。

　厚労省によると、国保組合に対する国庫補助には、▽医療給付費などに対する定率補助▽各国保組合の加入者の所得水準に応じて配分する普通調整補助金▽毎年度の財政状況、経営努力などに応じて配分する特別調整補助金▽医療費の適正化事業などに対する特別対策費補助金―などがある。
　定率補助は、医療給付費などの32%が原則。ただ、1997年9月以降に健康保険の適用除外承認を受け、新規に国保組合に加入した人に対する補助率は全国健康保険協会(協会けんぽ)の補助率を勘案して設定されており、若人医療給付費の13.0%、後期高齢者支援金・介護納付金の16.4%となっている。

　これに対し、BNPパリバ証券会社経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、「97年9月以前に加入した人に関しても、本来であれば協会けんぽと同じような補助率にすべきではないか」「既得権益化していることにならないか」などと指摘。
　また、特別対策費補助金の役割を疑問視する声が上がり、同省側は「(特別調整補助金の)経営努力分と特別対策費補助金は似たような内容になっているので、両者の関係も含めて見直しをしたい」と述べた。

　コーディネーターの熊谷哲・京都府議会議員は最後に、「有識者の意見では、積立金が一定以上の組合に対する国庫補助の停止あるいは削減、調整補助金などの一定期間経過後の廃止、97年9月以前の加入者に対する高い補助率を速やかに見直すべきとの指摘があった」とし、「全体として見直しの方向性は理解するが、具体的な手段、補助率の削減・圧縮に向けた一層の努力が必要とのご見解がほとんどだったと思う」と述べた。


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